四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
令和３年度の単年度収支は，１億1,000万円の財源不足が生じ，平成30年に料率を引き下げて以降，赤字が続いております。これまでの繰越し，過去の黒字から補填されてきましたけれども，今年度末には繰越金もなくなり，財政調整基金の，つまり貯金の取崩しが始まる見込みでございます。このままでは，令和６年度には，基金も枯渇し，保険料の急上昇を余儀なくされる。
令和３年度の単年度収支は，１億1,000万円の財源不足が生じ，平成30年に料率を引き下げて以降，赤字が続いております。これまでの繰越し，過去の黒字から補填されてきましたけれども，今年度末には繰越金もなくなり，財政調整基金の，つまり貯金の取崩しが始まる見込みでございます。このままでは，令和６年度には，基金も枯渇し，保険料の急上昇を余儀なくされる。
宇和島市の財政を見ると、令和２年度単年度収支と基金の合計額が27億円、令和３年度単年度収支と基金の合計額が30億円、合わせると57億円にも上ります。もちろんこの歳入は、国・県の交付金や補助金も入っていますが、市民の血税も入っております。
経済効果の予測につきましては、他の教育施設がそうであるように、この施設単体で収支が黒字になるというような性質の施設ではございません。まず、この点については御理解いただきたいと思います。
次に，国民健康保険診療所事業特別会計では，収支だけを見ると約7,200万円の支出に対し，収入が2,500万円なので，5,000万円ぐらいの持ち出しになっている。今後もこの金額の差は開くと考えられるため，ある程度どうするか決めていかないといけない。もしかするとタクシーを出すほうが安い可能性も十分にあると思う。
歳入と歳出の差引額は33億8,793万2,366円になりますが、本年度に繰り越すべき金額が10億3,531万8,000円あり、実質収支額は23億5,261万4,366円となります。 また、前年度実質収支額約19億7,800万円を控除した単年度の収支額は、約３億7,500万円の黒字決算となっています。
それではまず，一般会計の決算状況の概要でございますが，歳入決算額467億5,290万9,945円，歳出決算額422億2,375万7,558円で，差引き額45億2,915万2,387円となっており，翌年度繰越事業への充当財源を差し引いた実質収支額は41億7,792万4,873円の黒字決算となっております。
まず、令和３年度の決算についてでございますけれども、一般会計の形式収支は、議員御指摘のとおり約33.9億円でございますけれども、決算統計を行う普通会計における実質収支は約21.7億円となっているところでございます。
これは，水道施設の更新などに要する費用を含めた事業全体の収支見通しを行い，必要な財源を確保した上で，水道施設の更新，耐震化を着実に進展させ，災害に強い水道の構築を図るものでございます。あわせて，水道施設を適切に管理する水道施設台帳を作成し，保管することが義務化されております。 ３つ目の改正ポイントは，民間の技術力や経営ノウハウを活用できる多様な官民連携の推進です。
御指摘の京都市は，主に特別会計の地下鉄事業が，新型コロナウイルス感染症の影響で乗客が大幅に減ったことなどにより，地下鉄事業の収支が悪化し，大幅な財政支援を行っていた一般会計も負担が重くのしかかり，財政再生団体に転落するおそれがあると報道されたと認識しております。２兆円余りの地方債残高を抱えて，270％の将来負担比率という，政令指定都市の中で一番財政指標が悪化しているようでございます。
本案の主な内容は，公共下水道事業計画の変更費用や下水処理場の電気料金の増額などによる補正予算であり，第２条収益的収支について，下水道事業収益1,929万円，下水道事業費用2,200万3,000円をそれぞれ増額し，第３条資本的収支については，資本的支出４万7,000円を増額し，不足する額の補填について，記載のとおり改めるものでございます。
２つ目に、国民健康保険、介護保険会計の会計年度終了に伴う決算の数字はまだ確定していないかもしれない、確定しているんでしょうけれども、発表に至っていませんが、まず、国民健康保険（事業勘定）特別会計について、収支と繰越金についてお聞きします。これは保健福祉部長ですか。 ○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） 令和３年度の決算につきまして、お答えをさせていただきます。
ここでは、経常収支比率が９４.８％であること、教育経費が多くかかることが財政的に大きな負担であることも明示し、経済面も統廃合の目的の一つであると明らかにしています。 しかし今回、そのことに全く触れられておりません。保護者や地域住民の中から財政面の理由も大きいはずなのに、子供の教育環境を整えるという、ごめんなさい、ちょっとこれ口汚いですが、きれいごとばかり言うという、そういう声もありました。
「専決第５号・令和４年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、令和３年度の同会計で生じた収支不足額を補填するための繰上充用金を追加するものであります。 特に緊急を要しましたので、地方自治法第179条第１項の規定により、令和４年５月23日付で専決処分させていただきました。 次に、予算議案について御説明いたします。
まず，一般会計でございますが，歳入総額が467億5,290万9,945円，歳出総額が422億2,375万7,558円，歳入歳出差引き額は45億2,915万2,387円で，次年度へ繰り越すべき財源３億5,122万7,514円を差し引いた実質収支額は41億7,792万4,873円となる見込みでございます。
ふるさと納税の収支を伺うとの質疑に対し，ふるさと納税は今回の補正を含め４億5,000万円を見込んでいる。積立金は２億1,000万円ほどで，おおよそ半分ぐらいの収入を見込んでいるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案13号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
しかし、昨年１２月議会定例会において、一本松支所庁舎の新築案５億５,８８０万円について、愛南町の財政状況、経常収支比率９９.５％に関連して質問したところ、町長からは「新築は今の時点で一切する気はないです。」と明快にお答えいただきました。 ところが、その７日後の議会では、「建てることもあるんではないかと思っております。」
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
これまでも事業所が中心になっている場合は，事業所として採算に乗り，少なくとも平行移動できるぐらいな収支が要る。それがなかって一方的に事業所が損失をするという形では長くは続かない。そうしたことは，今からも買物難民は減ることはないだろうと。ただ，買物代行のようなそのエリアに限って，時間に限って，事業所は今後出てくるかもしれない。
収支不足を補う財源対策の役割を期待される財政調整基金は，平成28年度に合併後最高額となる68億円に達し，その後やや減少したものの，令和３年度末で63億円と，９年連続で60億円台を維持できる見込みですが，令和４年度当初予算においても歳入不足を補うため，財政調整基金から４億5,000万円の一般会計への繰入れを行うことといたしておりまして，近年の慢性的な収支不足から，取崩しを前提とした予算編成が常態化しており
これに伴い、収入額が支出額に対して不足する額を２億７,２９７万９,０００円に改め、補填財源を当年度分消費税及び、地方消費税資本的収支調整額２,２５０万９,０００円、過年度分損益勘定留保資金２億５,０４７万円に改めるものであります。